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吉川市の行政と市政の歩み

machi-now編集部|公開 2026-07-25

市役所・行政機構の概要

吉川市の本庁舎は、埼玉県吉川市きよみ野一丁目1番地に位置しています。現在の庁舎は、行政機能の集約および防災拠点の機能強化を目的に新築され、平成30年(2018年)より移転・供用開始された施設です。

行政組織の配置において、吉川市には行政上の「支所」という名称の施設はありませんが、市民の日常生活における窓口手続きの利便性を高めるため、市内3箇所に「市民サービスセンター」を設置しています。

  • 駅前市民サービスセンター(JR吉川駅前)
  • 東部市民サービスセンター
  • 北部市民サービスセンター

これらの市民サービスセンターでは、転入・転出などの住民異動届、住民票の写しや戸籍謄抄本の交付など身近な窓口行政サービスを提供しています。また、本庁舎が閉庁となる土曜日・日曜日・祝日も開館(月曜日・火曜日は休館)している点が大きな特徴であり、市民生活に寄り添った運用が行われています。

姉妹都市・友好都市提携と地域間連携

吉川市は、国際交流の推進や国内自治体との連携を通じた地域活性化、防災体制の強化に取り組んでいます。

国際姉妹都市

  • アメリカ合衆国 オレゴン州 レイクオスエゴ市(Lake Oswego
    • 提携時期: 1996年(平成8年)5月
    • 交流の経緯: 1990年にレイクオスエゴ市にあるパシフィック大学のジャズバンドが吉川市内の中学校を訪れ、交流コンサートを開催したことがきっかけとなりました。以来、青少年親善訪問団の相互派遣やホームステイ、スポーツ・文化交流が継続して行われています。

国内友好都市

  • 岩手県 一関市(旧室根村
    • 吉川・室根交流協会などを中心に、特産品の相互展示販売や地域イベントにおける相互訪問など、長年にわたり心と心の通う交流が続けられています。

災害時相互応援協定

近隣の5市町(草加市、越谷市、八潮市、三郷市、松伏町)との間で災害時相互応援協定を締結しているほか、岩手県一関市との防災協定や、原子力災害時等の広域避難に関する協定(茨城県水戸市、静岡県焼津市など)を締結し、広域的な安全・安心の確保を図っています。

市の総合計画・まちづくりの基本方針

吉川市の市政運営の最上位計画として、令和4年度(2022年度)から令和13年度(2031年度)までの10年間を期間とする「第6次吉川市総合振興計画」が策定されています。

将来都市像

幸せつながる みんなのまち よしかわ

まちづくりの基本理念

  1. 幸福実感を高める
  2. 共に生き、共に創る
  3. 誇れるまちを未来へ

「共動(きょうどう)」によるまちづくり

吉川市のまちづくりにおける特徴的な方針が「共動」の理念です。これは行政が一方的にサービスを提供するのではなく、市民一人ひとりがまちづくりの主体として行政と対等なパートナーシップを組み、地域の価値や幸福感を共に創り上げていく姿勢を指します。多様性を認め合い、誰一人取り残されない持続可能な地域社会の形成を目指しています。

財政・人口規模等の基礎データ

吉川市が公式に公表している主要な基礎データ(人口、面積、財政規模)は以下の通りです。

  • 人口・世帯数(住民基本台帳
    • 総人口:72,015人(男性:35,908人、女性:36,107人)
    • 世帯数:32,700世帯 (※令和8年3月1日時点の吉川市公式発表データ)
  • 土地面積
    • 31.66平方キロメートル (※国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」に基づく公表数値)
  • 財政規模(一般会計
    • 令和8年度 一般会計当初予算額: 291億5,000万円
    • 令和6年度 一般会計決算額: 歳入 300億1,963万3千円 / 歳出 287億5,574万1千円

人口7万人を超える適正規模の街並みの中に、都市機能と緑豊かな住環境が調和しており、健全な財政運営のもとで計画的なまちづくりが進められています。

市制施行の歩みと歴代市長

吉川市は、1996年(平成8年)4月1日に、当時の埼玉県北葛飾郡吉川町から単独で市制を施行して誕生しました。2026年(令和8年)4月1日には市制施行30周年を迎えています。

公文書・公式発表記録に基づく市制施行後の歴代市長(氏名および在任期間)は以下の通りです。

氏名 就任年月日 退任年月日
初代 深井 誠(ふかい まこと) 1996年(平成8年)4月1日 1999年(平成11年)1月19日
第2代 戸張 胤茂(とばり たねしげ) 1999年(平成11年)3月7日 2015年(平成27年)3月6日
第3代 中原 恵人(なかはら しげと) 2015年(平成27年)3月7日 現職

市制施行以来、歴代の市政のもとでインフラの整備、福祉・教育の拡充、地域コミュニティの醸成が着実に進められてきました。


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